「社長の財務参謀室」利用規約

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、会員企業の財務状況を継続的に把握したうえで、財務および銀行対応に関する情報提供と助言を行うものです。提供内容は次のとおりです。

• 入会時の財務分析（MCSSによる分析および当社の見解）
• 入会時の個別相談（オンライン、約60分）
• 原則2か月に1回の個別相談（オンライン、30〜45分程度）
• LINEおよび電話による相談（電話は月曜日から金曜日の9時から18時まで、1回30分以内）
• 会員限定の財務戦略レポート（動画、原則3か月に1回配信）
• 新たな決算完了時の財務チェックおよびMCSSの更新

当社は、本サービスの品質維持または改善のため、提供内容の一部を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、会員に対して事前に通知します。

第2条（本サービスに含まれないもの）

次の業務は本サービスに含まれず、別途のお申し込みおよび料金が必要です。

• 金融機関へ提出する資料の作成
• 事業計画書の作成および作成支援
• 具体的な資金調達方針の設計、および資金調達実行までの個別支援
• 金融機関との交渉、および会員に代わって行う対応
• 詳細な財務診断書の作成
• その他、実務の代行に該当する業務

また、税務申告および詳細な税務判断、法律相談、労務手続き、登記など、他の資格者が行うべき業務は本サービスの対象外です。これらについては、税理士、弁護士、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、会員が当社所定のフォームから申し込み、当社が受領を確認し、所定の料金の支払いが完了した時点で成立します。
2. 当社は、次の場合に申し込みを承諾しないことがあります。申し込み内容に虚偽がある場合、過去に本規約への違反があった場合、その他当社が不適当と判断した場合。

第4条（契約期間および更新）

1. 本サービスは、いずれのプランも1年間の継続的な支援を基本とします。
2. 契約期間の満了時に、会員から所定の方法による退会の申し出がない場合、契約は同一の条件でさらに1年間更新されるものとします。
3. 創設会員として入会した会員の2年目の料金は、入会時と同額とします。3年目以降の料金は別途定めます。

第5条（料金および支払方法）

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに表示する金額とします。表示金額はすべて消費税を含みます。
2. 会員は、年間一括プランまたは月払いプランのいずれかを選択します。年間一括プランは申し込み時に一括で、月払いプランは継続課金により毎月お支払いいただきます。
3. プランによって提供内容に差はありません。1年間の支援に対する支払方法の違いです。
4. 決済手数料および振込手数料は、会員の負担とします。
5. 月払いプランにおいて、決済が正常に完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。

第6条（キャンセル）

年間一括プランについては、お申し込み日から10日以内に限り、キャンセルを受け付けます。

これは、資料の提出後ただちに財務分析に着手するためです。

第7条（退会）

1. 月払いプランの最低利用期間は3か月とします。
2. 4か月目以降、会員は、次回決済日の10日前までに当社所定の方法で申し出ることにより、次回以降の決済を停止し、退会することができます。
3. 次回決済日の10日前を過ぎて申し出があった場合は、次回分の決済が行われたうえで退会となります。
4. すでに支払われた料金について、日割りまたは月割りによる返金は行いません。
5. 年間一括プランについては、第6条に定める場合を除き、契約期間中の中途解約および返金は行いません。

第8条（会員の協力）

1. 会員は、本サービスの提供に必要な資料として、原則として直近2期分の決算書等を当社に提出するものとします。
2. 会員は、当社に提供する情報が正確であることを保証します。提供された情報が事実と異なることにより生じた結果について、当社は責任を負いません。
3. 個別相談の日程は、会員と当社の協議により決定します。会員の都合により利用がなかった場合、その回を翌期間へ繰り越すことはできません。

第9条（禁止事項）

会員は、次の行為を行ってはならないものとします。

• 本サービスで提供された資料、動画、助言の内容を、当社の許可なく第三者へ開示、転載、配布すること
• 本サービスを、会員以外の企業または個人のために利用すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用を侵害する行為
• 当社の運営を妨げる行為、または担当者に対する迷惑行為
• 法令または公序良俗に反する行為

第10条（秘密保持および資料の取り扱い）

1. 当社は、会員から提供された財務資料および会員企業に関する情報を、本サービスの提供目的にのみ使用し、会員の同意なく第三者に開示しません。
2. 当社が、相談事例を教材、動画、その他の情報提供に用いる場合は、企業名、所在地、業種の詳細、具体的な金額など、個社が特定される情報を除いたうえで取り扱います。
3. 個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーによります。

第11条（免責）

1. 本サービスは、財務および経営に関する情報提供と助言を行うものであり、融資の実行、資金調達の成功、売上または利益の向上その他の結果を保証するものではありません。融資の可否は、金融機関が判断します。
2. MCSSによる分析は、財務状況の現在地および改善点を把握するためのものであり、金融機関の審査結果を示すものではありません。
3. 本サービスにおける助言は判断材料の提供であり、最終的な経営判断は会員が行うものとします。当社は、会員の判断およびその結果について責任を負いません。
4. 当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社が負う賠償責任の額は、当該損害が生じた時点までに会員が当社に支払った本サービスの料金の額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第12条（提供の中断）

当社は、システムの保守、通信回線の障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。この場合、当社は可能な範囲で会員に通知します。

第13条（反社会的勢力の排除）

会員および当社は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告することなく直ちに契約を解除することができます。

第14条（契約の解除）

会員が本規約に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、すでに支払われた料金の返金は行いません。

第15条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。会員に重大な影響を与える変更を行う場合は、事前に通知します。

第16条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と会員との間に生じた紛争については、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。