成長投資を止めない会社は、
財務のつくり方が違う。
元・日本政策金融公庫 融資課長が、御社の「社外CFO」として伴走。
資金調達や銀行交渉の負担から経営者を解放し、
攻めの事業投資を可能にする『盤石な財務』を構築します。
Pain Points
3つの財務課題
残らない
通帳の残高がいつも不安…」
売上が伸びても、お金の流れが見えていなければ資金繰りに追われ続けます。月次でキャッシュを把握する仕組みが必要です。
受け身になっている
毎回バタバタして、条件も言われるまま…」
銀行は「困っている会社」より「計画的な会社」を優遇します。日頃からの関係構築が、融資条件を決定的に変えます。
人がいない
銀行対応も、結局社長が全部やっている…」
税理士は「過去の数字を整理する人」。「これからの資金をどう動かすか」を一緒に考える財務参謀が、成長企業には必要です。
対象について
- ✓年商3億円～30億円の中小企業経営者
- ✓2期以上の決算実績がある
- ✓銀行との関係を根本から変えたい方
- —創業前・創業直後の方
- —売上規模に見合った内部留保・自己資本がない方
- —赤字補填のみを目的とした緊急融資のご相談
「自分は対象かどうか迷っている」という方も、まずはご相談ください。
30分の無料個別相談で、
御社の状況を確認した上でお答えします。
融資のルールが変わる今、準備できた会社だけが有利になります。
融資の評価基準が、今、変わろうとしています。
3万件の審査を見てきた元・融資課長が、正確にお伝えします。
銀行の格付けが上がれば、同じ融資額でも金利・返済期間が有利になります。
数字とビジョンを紐づけて説明できる経営者は、融資担当者の印象が根本から変わります。
財務基盤が整った会社は、この法改正を「保証解除」の絶好のタイミングとして使えます。
「変化の前に準備できた会社」と「気づかずに今まで通り銀行に接する会社」の差は、資金調達の枠や条件において圧倒的なものになります。
今すぐ「銀行から自社がどう見られているか」を把握し、再設計することが重要です。
具体的な Before / After をご覧ください。
※ 御社が今のままで有利か不利か、30分で客観的にお伝えします
BEFORE / AFTER
Authority
伝えられることがあります。
日本政策金融公庫に26年間勤務。融資課長として最終決裁を担い、30,000件超・融資総額2,000億円の審査に携わる。2011年に独立。
「銀行員は融資を取り次ぐ人。審査課長は融資の可否を最終判断する人。私は後者でした。」
だからこそ、銀行が何を見ているか、どんな会社に貸したいと思うかを、現場の実感として語ることができます。顧問税理士には話せない「銀行の本音」を、経営判断に直結する形でお伝えします。
Case Studies
「銀行を選ぶ側」へ
取引銀行3行・経営者保証が外せない・融資条件の交渉力がなく、銀行の言いなりになっていた
業績報告書・事業計画書を整備。定期報告体制を構築し、新規金融機関を開拓。銀行との関係を「受け身」から「主導」へ転換
15億円の資金がついてきた
他社M&A（株式取得）を計画するも、15億円の資金調達の進め方がわからず計画が停止していた
事業計画書の作成アドバイス、銀行との交渉に同行、全体戦略の設計・伴走
まずは御社の財務状況を、
30分の無料個別相談で整理します。
Program Detail
「5つの財務の仕組み」
部門別の収益を社長がひと目で把握できるフォーマットを整備。「数字を見る」から「数字で動く」経営者になります。
先12ヶ月の資金繰り表を社内運用。「気づいたら手元が薄い」という状態から脱し、余裕を持った資金調達が可能になります。
業績報告書・事業計画書を常時最新の状態で維持。銀行が「この会社は信頼できる」と感じる情報開示体制を構築します。
金融機関へのアプローチから融資実現まで伴走。新規銀行の開拓・複数行取引による融資条件の改善も支援します。
経営判断に使える指標のダッシュボード化。銀行格付けの改善・経営者保証の解除・プロパー融資の実現など、融資戦略全体の設計と金融機関との交渉に同席します。この5つの仕組みは、プログラム終了後も社内で自走できる状態で引き渡します。
Roadmap
財務が変わる。銀行との関係が変わる。
- 決算書・試算表の診断 → 銀行から見た自社の格付けを推定
- 月次収益管理フォーマットの導入
- 資金繰り表の初期作成と運用開始
次の一手を自信を持って打てるようになる
- 業績報告書・事業計画書を作成し、銀行への定期報告体制を構築
- 銀行との関係を「受け身」から「主導」へ転換
- 必要に応じ融資の実行・新規銀行の開拓
融資交渉の主導権が経営者の手に移る
- 社内メンバーへの引継ぎと教育
- KPIダッシュボードの定着
- プログラム終了後も自社で回せる体制を完成
次の投資判断に、根拠と自信が持てる。
Program Step 01
御社の現在地を把握する。
プログラム開始の最初のステップとして、御社の決算書を銀行の審査部と同じ目線で精密に診断します。「現状の格付け」を正確に把握することが、すべての財務改善の出発点です。
「McSS」を活用
信用保証協会や日本政策金融公庫など、多くの金融機関が実際の審査で利用するシステムを活用。社長の勘ではなく、銀行と全く同じ土俵で「格付け（偏差値）」を特定します。
銀行審査の裏側にある
「格付け」を可視化。
「なぜプロパー融資が進まないのか」「保証解除に向けて何が足りないのか」。
その答えは表面上の数字ではなく、銀行内部の「格付け」にあります。まずここを正確に把握することが、12ヶ月の伴走を最短距離で進めるための第一歩です。
Pricing
財務の偏差値分析、改善方針の策定、金融機関向け事業計画の構築など、初期の基盤整備にかかる費用です。
伴走支援・銀行交渉サポートなど。契約月および翌月は初期基盤の構築に集中するため、月額顧問料は発生いたしません。
- 月次収益・資金繰り管理の仕組み化
- 銀行提出資料の常時整備・最新化
- 資金調達実行支援（銀行交渉への同行を含む）
- 経営者保証の解除・融資戦略全体の設計
- 社外CFOとしての定例ミーティング
※ 正式なご提案は、決算書・試算表・借入状況を確認したうえで個別に提示します。
COST COMPARISON
社員としてCFOを採用するよりも、
財務機能を外部CFOに任せて整える。
財務体制が整っていない状態でCFOを採用しても、その人が「何をすべきか」がわからない。
まず外部から仕組みを入れ、自走できる状態にしてから内製化する。それが成長企業の現実的な順序です。
必要な専門性だけを確保
融資審査・銀行交渉・財務設計。30,000件の審査実績を持つ元・融資課長の知見を、必要な期間だけ活用できます。
仕組みごと社内に残す
12ヶ月後、財務の仕組みは社内で自走します。外部依存ではなく、経営者自身が数字を語れる体制を構築します。
採用・管理コストゼロ
雇用契約・社会保険・採用活動は不要。必要な財務機能だけを、即日から導入できます。
社員CFOを採用した場合
1,200万円〜
年間（税込・目安）
給与800〜1,000万円
＋社会保険料・採用コスト
※財務体制は自社で設計が必要
本プログラム（12ヶ月）
330万円
年間（税別）
月あたり実質 約28万円初期費用180万円
＋月額15万円×10ヶ月
- 金利上昇リスクの最小化：格付け向上により、市場連動による金利上昇幅を他社より低く抑えます。
- 経営者保証の完全解除：個人資産をリスクから切り離し、次世代への承継や大胆な投資を可能にします。
- 「保証料」のコスト削減：プロパー融資比率を高め、金利以外の金融コストを大幅に圧縮します。
- 融資枠の最大化：銀行が「貸したい」と判断する指標を整え、必要な時に無担保で引き出せる資金余力を拡大します。
Final Call To Action
必要なときに、必要なだけ資金調達できる会社。
その差は、思っている以上に大きいです。
利益が出ていても、銀行との関係が弱い。決算書はあるのに、社長が数字を語れない。融資は受けているのに、いつも条件交渉で後手になる。
こうした状態を放置すると、次の投資判断・採用・設備投資・出店のたびに、会社の成長スピードが落ちます。だからこそ今、財務体制そのものを整えることが重要です。
「銀行から『この会社は違う』と思われる瞬間がある。それは、社長が自分の数字で語れるかどうかだ。」
── 上野光夫（元日本政策金融公庫 融資課長・3万件超の審査経験）-
1現状把握
銀行がどう見ているかを、融資課長の目線で正直にお伝えします。
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2課題の特定
決算書・資金繰り・銀行関係のどこにボトルネックがあるかを明確にします。
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312ヶ月で自走へ
「その場しのぎ」ではなく、社長自身が財務を語れる体制まで整えます。
まずは無料30分の個別相談で、御社が今どの位置にいるのかを確認してください。
1つ具体的にお伝えします。
