財務参謀が伴走する、経営の強化とは。
MMコンサルティングは、年商3億〜30億円のオーナー経営者に特化した財務戦略・資金調達の専門ファームです。
GREETING
代表取締役
中小企業診断士・大正大学招聘教授
財務戦略は、経営判断の質を根本から変えます。
銀行との関係が「受け身」のままでいる限り、経営の選択肢は狭まり続けます。融資条件・資金枠・保証の有無——これらはすべて、戦略と準備によって変えられるものです。
私がご支援するのは、財務の代行ではありません。経営者が自社の財務を深く理解し、銀行と対等に向き合える体制をつくることです。そのプロセスを12ヶ月かけて伴走し、御社が自走できる財務の仕組みを整えます。
財務は、経営の土台です。その土台が強い会社は、投資・採用・事業拡大のあらゆる局面で、自信ある意思決定ができます。まずは御社の現状をお聞かせください。現在地を率直にお伝えし、最初の一手をご提案します。
PROFILE
| 出身 | 1962年生まれ、鹿児島県鹿児島市 |
|---|---|
| 学歴 | 1985年 九州大学経済学部経営学科 卒業 |
| 職歴・経歴 |
1985年：国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）入庫 1994年：中小企業診断士 資格取得 ～2011年：融資課長として宮崎・大阪・東京・香川・鹿児島・福岡の各拠点を歴任。26年間で約3万件の融資審査に関与 2011年：コンサルタントとして独立。同年9月、株式会社MMコンサルティング設立（東京・赤坂） |
| 資格・登録 | 中小企業診断士／東京都中小企業診断士協会 三多摩支部 |
| 教育活動 | 大正大学 招聘教授 |
| 主な著書 |
『起業は１冊のノートから始めなさい』ダイヤモンド社 『事業計画書は１枚にまとめなさい』ダイヤモンド社 『3万人の社長に学んだ「しぶとい人」の行動法則』日本実業出版社 他5冊（累計10.4万部） |
| 支援実績 | DREAMGATE 融資支援部門 10年連続トップランク／起業家支援 5,000人超 |
OUR STORY
日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関です。そこに26年間勤め、融資課長まで務めた私が、なぜ48歳でその職を辞し、独立という道を選んだのか。
理由は一つです。「このままでは、救えない経営者がいる」——そう確信したからです。
約3万件の融資審査に関与する中で、優れた事業を持ちながら、財務の「見せ方」を知らないだけで不利な条件を飲まされる経営者を、何度も目の当たりにしました。断る側の論理と、断られる側の現実——その両方が見えていたからこそ、もどかしさは積み重なるばかりでした。
公庫は安定した職場です。国家公務員に準じた待遇、退職後の保障、社会的信用。それを手放すことへの迷いがなかったと言えば嘘になります。しかし、「知っていることを伝えないまま定年を迎えることのほうが、よほど無責任ではないか」——その思いが、背中を押しました。
審査する側が「本当は伝えたかったこと」を、今度は経営者の立場から届ける。それが私の使命だと決め、MMコンサルティングを設立しました。以来、数百社のオーナー経営者の財務戦略・資金調達に伴走し、銀行との関係を根本から変えるお手伝いをしてきました。
「財務は、経営の土台です。その土台を強くすることが、事業成長の最短経路だと、私たちは確信しています。」
金融機関の論理と経営者の現実、その双方を知り尽くしているからこそ、御社にとって真に有効な財務戦略を設計できます。
MISSION & POLICY
銀行と対等に渡り合える強い財務を創る。
経営者が資金面の心配から解放され、本来の事業成長や組織づくりに100%集中できる環境を提供すること。それが弊社の存在意義であり、使命です。
金融機関との関係構築においても、常に経営者の成長と利益を起点に戦略を考えます。条件交渉・財務改善・資金調達、すべてを御社の立場から設計します。
表面的な数字だけでなく、銀行の審査基準・業界特性・経営者のビジョンを総合的に分析。根拠ある戦略で、最適な資金調達条件を引き出します。
代行・丸投げではなく、共に考えるプロセスを重視します。12ヶ月の伴走を通じ、経営陣が自走できる財務体制の構築を最終ゴールとして設定します。
BENEFITS
財務体質の改善と銀行格付けの向上により、融資金利の引き下げ・返済期間の延長が現実になります。財務戦略は、直接的なコスト削減施策でもあります。
金融機関の審査基準と交渉余地を熟知したアドバイザーが伴走することで、条件交渉・期中管理・追加融資の場面でも、経営者が主体的に動けるようになります。
財務情報を「読む」だけでなく、ビジョンと紐づけて「語れる」経営者は、銀行・投資家・幹部社員との信頼関係が根本から変わります。
財務基盤が整うことで、経営者保証の解除交渉が現実の選択肢になります。個人リスクを軽減し、より長期的な経営判断が可能になります。
設備投資・M&A・新規出店など、事業機会が訪れたときに「資金が手当てできない」という理由で躊躇しなくなります。戦略的な財務体制が、経営の意思決定速度を上げます。
外部専門家への依存から脱却し、社内で財務を管理・判断できる体制の構築を目指します。伴走終了後も機能し続ける「財務の仕組み」をつくることが最終的なゴールです。
財務の現状・銀行との関係・資金調達の余地——30分の個別相談で、御社の現在地を客観的にお伝えします。その場で、優先して取り組むべき課題を1つ具体的にご提示します。
無料個別相談を予約する※ 無理な勧誘はありません。まずは「自社に必要かどうか」を確認する場としてご利用ください。