創業融資ノウハウ– category –

店舗や事務所を借りて起業する場合は、いくつか留意すべき点があります。 ①物件は融資申し込み前に決める 借りる物件は、融資を申し込みする前に決めておかなければなりません。「東京都内のどこかで」というのでは、融資を決めてくれないからです。「この...

「他の人はお金の調達をどうしているのですか？」 私が起業志望者からよく投げかけられる質問です。 とりわけ私がよく相談を受ける20～30代の人は、「起業したいのに資金が足りない」という状態の人が多いのが実態です。「どうにかうまく資金調達したい」...

一口に事業計画書といっても、実は作成する直接の目的が何かによって、内容を変える必要があります。目的を十分に考慮せずに作ってしまうと、効果がない代物になってしまうからです。 たとえば、Ａさんがイタリアンレストランを開業しようと考えているとし...

日本政策金融公庫以外で起業家が利用しやすい融資が、都道府県や市区町村など地方自治体の「制度融資」といわれるものです。 「制度融資」は、各自治体が中小企業や起業家を支援する政策目的で実施しているもので、自治体によって融資の条件や利率などが異...

創業融資を申し込みした起業家の中で、「審査が厳しいと感じた」とおっしゃる方は少なくありません。融資担当者との面談で、「事業計画を説明してもなかなか理解してもらえなかった」「細かいことを質問された」「収支予測についてネガティブにみられた」...

最近は日本でも起業を志す人が増えており、起業に関するビジネス書は多く出版され、起業セミナーや創業スクールも盛んに開催されています。 そうした中で「起業するなら事業計画書を作ることが大切」と決まり文句のように語られています。 ところが、多く...

融資担当者が「財政状態」について調べるのは、起業後の資金的な余裕度を見るためです。資産が多い状態（資産超過）のほうが、いざというときに補てんができるので、維持力が高いという見方ができます。 また、様々な支払い状況をみることで、借入したとき...

国の金融機関である日本政策金融公庫にとって、「創業融資を伸ばす」という目標があります。日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完することを目的として設立されています。つまり、民間金融機関から融資を受けにくい層への融資を積極的に行うことを理念...

「制度融資」の解説で登場した「信用保証協会」について、組織の特徴と活用方法についてご説明します。 信用保証協会は「信用保証協会法」という法律に基づいて設立・運営されている公的な機関です。 47都道府県と４市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）に設置...

創業融資を受けたいと思う起業志望者が、事業計画書の書き方について悩む原因の一つは、「複雑なものを作らなきゃいけない」と思い込んでいることです。パワーポイントを使ったビジュアルで数十ページに及ぶものをイメージするために、途中で挫折してしま...

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むタイミングによって、審査で着目されるポイントが変わってきます。 ここでは、「起業前」「初回税務申告の前」「初回税務申告の後」の三つに分けて、審査をパスするためのコツについて解説します。 ①起業前に申し込む...

融資担当者の仕事は、大まかにいうと ①面談前の事前準備→②面談→③（必要に応じて）開業予定地への訪問調査→④稟議書の完成→⑤上司へ稟議書を回付 という流れで進められます。 起業家が審査ＯＫの結論を導き出すためには、「②面談」がもっとも重要ですが「①面...