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地方自治体の「制度融資」について知っておこう

日本政策金融公庫以外で起業家が利用しやすい融資が、都道府県や市区町村など地方自治体の「制度融資」といわれるものです。

「制度融資」は、各自治体が中小企業や起業家を支援する政策目的で実施しているもので、自治体によって融資の条件や利率などが異なっています。その内容を確認するためには、インターネットで「○○県 創業融資」などと検索するといいでしょう。

「制度融資」は、各自治体の役所などが窓口で受付していますが、実際に融資のお金を出してくれるのは、自治体ではなく銀行や信用金庫などの金融機関です。また、「信用保証協会」という機関の保証を受けることが条件になっているのが特徴です。つまり、自治体に加えて、民間金融機関と信用保証協会の三社が協力して公的融資実施する制度です。

民間金融機関は、起業家へ融資するのに保証人なしではリスクが高いので、信用保証協会という公的な機関の保証を条件としています。信用保証協会とは、万一起業家が返済できなくなったときに、本人に代わって保証人として金融機関へ返済(代位弁済といいます)してくれるという公的な機関です。信用保証協会へは、融資実行時に「保証料」を支払うことになります

「制度融資」は、次のようなメリットがあります。

1. 日本政策金融公庫よりも利率が低い制度が多い

融資の利率は、1%代のものが多く、日本政策金融公庫の創業融資よりも低い制度が多くなっています。ただし、信用保証協会の保証料もかかりますから、それも勘案して比較する必要があります。

2. 自治体によっては優遇措置がある

たとえば融資の利率は1.5%であっても、区が利息の一部を負担してくれる優遇措置で、実質利率が0.3%というものがあります。信用保証協会の保証料についても、一部を補助してくれるなど、自治体によっては手厚く優遇してくれます。

3. 信用保証協会の信用が得られる

「制度融資」を利用してきちんと返済すれば、信用保証協会の利用実績になります。その後事業を継続していくうちに追加の資金調達が必要になったとき、信用保証協会の保証を受けて民間金融機関から融資を受けやすくなります。

 

ただし「制度融資」は日本政策金融公庫と比べて、次のようなデメリットもあります。

1. 自己資金の条件が厳しい

日本政策金融公庫の無担保無保証人の「新創業融資」では、「総投資額の10分の1以上の自己資金があること」を要件にしています。しかし、「制度融資」の多くは、自己資金の3倍くらいまでが限度になっているのが実態です。

2. 審査の関門が多い

審査をパスするためには、自治体、民間金融機関、信用保証協会という三つの関門をくぐり抜ける必要があります。とくに信用保証協会の審査をパスするのが最大の課題です。

3. 申し込みしてから融資実行まで時間がかかる

融資を申し込みしてからお金が出るまでの期間は、役所、金融機関、信用保証協会の三つが関係するため、2カ月程度のケースが多く、日本政策金融公庫よりも時間がかかると考えてください。

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