元公庫融資課長が、年商3〜30億の企業に「銀行に愛される財務体質」を構築します。
必要なときに、必要なだけ。
資金調達を「当たり前」にする財務戦略。
30,000件の融資審査で培った目線で、
銀行が「また貸したい」と思う財務体質を
18ヶ月で構築します。
Pain Points
「3つの財務課題」
心当たりはありませんか？ これらは能力の問題ではなく、「仕組み」がないだけです。
手元にお金が
残らない
通帳の残高がいつも不安…」
売上が伸びても、お金の流れが見えていなければ資金繰りに追われ続けます。月次でキャッシュを把握する仕組みが必要です。
銀行との関係が
受け身になっている
毎回バタバタして、条件も言われるまま…」
銀行は「困っている会社」より「計画的な会社」を優遇します。日頃からの関係構築が、融資条件を決定的に変えます。
財務を任せられる
人がいない
銀行対応も、結局社長が全部やっている…」
税理士は「過去の数字を整理する人」。「これからの資金をどう動かすか」を一緒に考える財務参謀が、成長企業には必要です。
対象について
- 年商3億〜30億円の中小企業経営者
- 2期以上の決算実績がある
- 財務体質を強化し、攻めの経営に転じたい方
- 創業前・創業直後の方
- 売上規模に見合った内部留保・自己資本がない方
- 赤字補填のみを目的とした緊急融資のご相談
「自分は対象かどうか迷っている」という方も、まずはご相談ください。
30分の無料個別相談で、御社の状況を確認した上でお答えします。
BEFORE / AFTER
経営がこう変わります
支援前と支援後の変化
01
財務課題が見える
BEFORE
なんとなく不安なまま動けない
売上や利益の数字は把握しているが、どこに問題があるのか、何から手を打てばいいのかが整理できていない。
↓
AFTER
課題と優先順位が明確になる
財務の全体像を可視化し、ボトルネックを特定。「まずここから」という打ち手が数字の根拠とともに示される。
02
利益が残る体質に
BEFORE
売上は伸びてもお金が残らない
黒字のはずなのに手元資金が薄い。資金繰りに追われ、気づけば借入残高だけが増えている。
↓
AFTER
内部留保が着実に積み上がる
利益構造と資金の流れを整え、稼いだ分が会社に残る仕組みをつくる。返済設計と投資計画が連動し、財務体質が強くなる。
03
判断の質が上がる
BEFORE
社長の勘と経験に頼り続ける
投資・採用・新規事業など重要な意思決定を、数字の裏付けなく判断している。自信が持てないまま決めていることが多い。
↓
AFTER
数字と計画を根拠に動ける
財務データと将来計画を統合し、「なぜその投資をするのか」を論理的に説明できる。銀行にも社員にも、自信を持って語れるようになる。
04
金融機関を味方につける
BEFORE
銀行とは付き合っているのに、振り回されている
2〜3行と取引はある。でも、どの銀行に何を相談すべきかわからない。条件交渉もうまくできず、結局は銀行のペースで話が進んでしまう。金利や融資条件が適正なのかも、正直わからない。
↓
AFTER
金融機関を「使いこなせる」経営者になる
各金融機関の特性と判断基準を理解したうえで、どこに・何を・どう持ち込むかを戦略的に決める。金利交渉、借り換え、新規開拓まで、銀行との関係で「主導権」を持てる状態をつくります。
Why Now
決算書は引き続き最重要。
そこに「事業の将来性」の評価が加わる。
融資審査において、決算書・財務数値の重要性はこれからも変わりません。
この法改正で変わるのは、決算書に加えて、事業の将来性・経営者の説明力・銀行との関係構築も評価基準に含まれるようになるという点です。
つまり、「良い決算書を持ちながら、事業も語れる会社」が、融資条件で圧倒的に有利になる時代が来ます。
- 健全な決算書＋月次で数字を把握している
- 資金繰り表を社長自身が語れる
- 事業の将来性をストーリーで説明できる
- 銀行と定期的に情報共有している
- 決算書の中身を社長が説明できない
- 資金繰りの数字を即答できない
- 融資が必要になってから銀行に駆け込む
- 事業の将来像を言語化できていない
30,000件の審査を通じて、私が実感してきたことがあります。
「変化の前に準備できた会社」と「気づかなかった会社」の差は、3年後に圧倒的になる。
決算書の重要性は今後も変わりません。法改正で求められるのは、その上に「事業を語る力」「銀行との関係」を積み上げることです。どちらか一方ではなく、両方が揃った会社が融資競争で勝ちます。
競合他社がまだ動いていない施行前の今、財務体制を整えておくことが最大のアドバンテージになります。
施行まで2ヶ月を切りました。
今すぐ財務体質の診断から始めませんか？
Authority
融資を「審査する側」にいたからこそ、
伝えられることがあります。
上野 光夫｜MMコンサルティング代表
元日本政策金融公庫 融資審査課長（歴代最長）｜中小企業診断士｜著書4冊
日本政策金融公庫に26年間勤務。融資課長を8年（歴代最長）務め、30,000件超の審査・融資総額2,000億円に携わる。2011年に独立。
「銀行員は融資を取り次ぐ人。審査課長は融資の可否を最終判断する人。私は後者でした。」
だからこそ、銀行が何を見ているか、どんな会社に貸したいと思うかを、現場の実感として語ることができます。
Case Studies
支援企業の変化
取引銀行を3行から6行へ
取引銀行3行・経営者保証が外せない・融資条件の交渉力が弱い
業績報告書・事業計画書を整備。定期報告体制を構築し、新規金融機関を開拓
15億円のM&A資金調達を実現
他社M&A（株式取得）を計画するも、15億円の資金調達の進め方がわからず計画が停止
事業計画書の作成アドバイス、銀行との交渉に同行、全体戦略の設計・伴走
まずは御社の財務状況を、
30分の無料相談で診断します。
Program Detail
18ヶ月で構築する
「5つの財務の仕組み」
月次収益管理
部門別の収益を社長がひと目で把握できるフォーマットを整備。毎月の数字を自分の言葉で語れる状態をつくります。
資金繰り管理
先12ヶ月の資金繰り表を社内運用。3ヶ月後の資金不足が事前にわかり、余裕を持った資金調達が可能になります。
銀行提出資料の整備
業績報告書・事業計画書を常時最新の状態で維持。銀行が「この会社は信頼できる」と感じる情報開示体制を構築します。
資金調達の実行
金融機関へのアプローチから融資実現まで伴走。新規銀行の開拓・複数行取引による融資条件の改善も支援します。
KPI可視化と融資戦略
経営判断に使える指標のダッシュボード化。銀行格付けの改善・経営者保証の解除・プロパー融資の実現など、融資戦略全体の設計と金融機関との交渉に同席します。
Roadmap
18ヶ月で「自走できる財務体制」をつくる3つのフェーズ
「見える化」から始める
- 決算書・試算表の診断 → 銀行格付けの推定
- 月次収益管理フォーマットの導入
- 資金繰り表の初期作成と運用開始
「銀行に愛される状態」をつくる
- 業績報告書・事業計画書を作成
- 定期報告体制の構築 → 銀行との関係強化
- 必要に応じ融資の実行・新規銀行の開拓
「社長・社員が自走できる状態」へ
- 社内メンバーへの引継ぎと教育
- KPIダッシュボードの定着
- プログラム終了後も自社で回せる体制を完成
Case Studies
取引銀行3行・経営者保証が外せない・融資条件の交渉力が弱い
業績報告書・事業計画書を整備。定期報告体制を構築し、新規金融機関を開拓
他社M&A（株式取得）を計画するも、15億円の資金調達の進め方がわからず計画が停止
事業計画書の作成アドバイス、銀行との交渉に同行、全体戦略の設計・伴走
まずは御社の財務状況を、
30分の無料相談で診断します。
How to Start
まずは無料相談から。費用が発生するのはStep 1以降です。
御社の財務状況・銀行との関係・課題をヒアリング。診断パックが御社に合うかどうかをその場でお伝えします。「まだ相談できる段階かわからない」という方も歓迎です。
決算書・試算表をもとに財務体質を診断。銀行格付けの推定・改善ポイント・18ヶ月ロードマップを納品します。診断だけで終了することも可能です。
診断結果をもとに、月次収益管理・資金繰り・銀行対応・資金調達を18ヶ月で体制化。Step 1の結果を見てからご判断いただけます。
社内メンバーが自走できる状態でプログラム終了。「必要なときに、必要なだけ資金調達できる会社」が完成します。
まずは無料相談で、御社の財務の現状を確認しましょう。
その場で「今すぐやるべきこと」を1つお伝えします。
Pricing
本プログラムは2つのステップで進みます。まず診断から始め、結果を見てからご判断ください。
- 財務体質診断レポート（収益構造・資金繰り・借入状況・銀行格付け推定）
- 銀行格付け推定シート（改善ポイント付き）
- 18ヶ月改善ロードマップ（御社専用）
- 診断報告ミーティング（90分・Zoom）
- 月次収益管理の整備
- 資金繰り管理の構築
- 銀行提出資料の作成
- 資金調達の実行支援（銀行同行含む）
- KPI可視化と融資戦略
診断結果をもとに、Step 2に進むかどうかをご判断ください。
金額が気になる方は、まず無料相談で
御社に合うか確認してからご検討ください。
- 金利0.5%引下げ：借入1億円あたり年間50万円のコスト削減
- 経営者保証の解除：個人資産リスクの解消、経営判断の自由度向上
- 取引銀行の拡大：複数行の競争環境で常に有利な条件を引き出せる
- 融資条件の改善：保証料圧縮・返済期間延長・融資枠拡大
- 投資判断のスピードアップ：採用・出店・設備投資の機会損失を回避
FAQ
重複しません。税理士は「決算・申告」の専門家です。本プログラムは「銀行から評価される財務管理体制の構築」と「資金調達の戦略・実行」を担います。税理士から出てくる数字を「銀行に通じる言葉」に変換する役割です。
はい、診断パック単独でもご利用いただけます。診断レポートとロードマップは御社の手元に残ります。結果を見てからStep 2に進むかご判断ください。
月1〜2回のオンライン面談（各60〜90分）が基本です。加えて、銀行同行や資料レビューなどが発生する月もあります。社長の時間を最小限に抑えるよう設計しています。
はい、可能です。ただし本プログラムは18ヶ月かけて仕組みを構築・定着させるものです。短期間では十分な成果が出にくいため、最低6ヶ月の継続をお願いしています。
基本はオンライン（Zoom）ですが、銀行同行や重要な面談がある場合は対面でお伺いします。東京都内を中心に対応しています。
「今すぐ融資が必要」という段階でなくても構いません。むしろ、余裕があるうちに財務体制を整えておく方が、はるかに有利な条件で資金調達できます。
くわしくはお問合わせください。
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