「元・融資課長」が財務参謀である理由
銀行の「本音」を知る専門家が、
年商3億〜30億のオーナー経営者の財務体制を整えます。
| 出身 | 1962年生まれ、鹿児島県鹿児島市 |
|---|---|
| 学歴 | 1985年 九州大学経済学部経営学科 卒業 |
| 職歴・経歴 |
1985年：国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）入庫 1994年：中小企業診断士 資格取得 ～2011年：融資課長として宮崎・大阪・東京・香川・鹿児島・福岡の各拠点を歴任。26年間で約3万件の融資審査に関与 2011年：コンサルタントとして独立。同年9月、株式会社MMコンサルティング設立（東京・赤坂） |
| 資格・登録 | 中小企業診断士／東京都中小企業診断士協会 三多摩支部 |
| 教育活動 | 大正大学 招聘教授 |
| 主な著書 |
『起業は１冊のノートから始めなさい』ダイヤモンド社 『事業計画書は１枚にまとめなさい』ダイヤモンド社 『3万人の社長に学んだ「しぶとい人」の行動法則』日本実業出版社 他5冊（累計10.4万部） |
| 支援実績 | DREAMGATE 融資支援部門 10年連続トップランク／起業家支援 5,000人超 |
MY STORY
私は1985年に国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫し、26年間にわたって中小企業への融資に携わりました。融資課長として約3万件の審査に関与してきた経験は、私の最大の財産です。
その中で、ずっと気になっていたことがありました。「融資したい金融機関」と「融資を受けたい経営者」の間に、大きなミスマッチがあるということです。
経営者は「なぜ断られたのか」がわからない。銀行側は「なぜわかってもらえないのか」と感じている。この両者の間にある「見えない壁」を取り払えるのは、審査する側を知り尽くした人間だけだと気づいたのです。
「融資課長だったからこそ知っている本音を、今度は経営者の側から伝えたい。」
それが2011年、48歳で独立した理由です。
銀行が自然と寄ってくる会社には、型がある。その型をつくるお手伝いを、マンツーマンで行っています。
MISSION & POLICY
銀行と対等に渡り合える強い財務を創る。
経営者が資金面の心配から解放され、本来の事業成長や組織づくりに100%集中できる環境を提供すること。それが弊社の存在意義であり、使命です。
金融機関の顔色をうかがうのではなく、常に経営者の絶対的な味方として寄り添い、自社の利益と成長を最優先に行動します。
元・公庫融資課長の知見を活かし、銀行側の審査基準とリスク許容度を正確に把握。理にかなった戦略で最適な条件を引き出します。
丸投げの書類作成は行いません。共に事業計画を練り上げる過程で財務リテラシーを高め、将来的な内製化を目指します。
MESSAGE
「融資する側」を知り尽くした専門家が、経営者の財務参謀として伴走します。
銀行が「この会社は違う」と感じる瞬間があります。それは、社長が自分の数字で語れるかどうかです。決算書の数字を読むだけでなく、自社の財務状況を自分の言葉で説明し、将来のビジョンと紐づけて話せる経営者は、融資担当者の印象が根本から変わります。
私がご支援するのは、そうした「語れる経営者」になっていただくことです。財務を丸投げするのではなく、一緒に考え、一緒に銀行と向き合う。12ヶ月の伴走を通じて、御社が自走できる財務体制を整えることが私の仕事です。
まずは30分、話を聞かせてください。御社の現在地を、正直にお伝えします。
元・日本政策金融公庫 融資課長（26年・3万件超）
BENEFITS
銀行の格付けが上がれば、同じ融資額でも金利が下がり、返済期間が有利になります。財務体制を整えることは、直接的なコスト削減につながります。
「銀行の言いなり」から脱却し、対等な立場で条件交渉できるようになります。融資課長の目線で、銀行が何を見ているかを正確に把握するからこそできる支援です。
財務を「丸投げ」するのではなく、社長が自社の財務状況を自分の言葉で説明できるようになります。これが、銀行との信頼関係の根本を変えます。
財務基盤が整った会社は、経営者保証の解除交渉ができる立場になります。個人リスクを切り離し、より大胆な経営判断ができる環境を整えます。
設備投資・採用・出店など、成長の機会が来たときに「資金がない」で躊躇しなくなります。必要なときに必要な資金を調達できる体制が、経営の選択肢を広げます。
12ヶ月の伴走後、御社の社内に財務を管理・判断できる体制が整います。専門家に頼り続けるのではなく、自走できる組織づくりまでを目指します。
融資課長として3万件の審査を見てきた目線で、御社の財務が今どの位置にあるかを正直にお伝えします。その場で「今すぐやるべきこと」を1つ、具体的にお伝えします。
無料個別相談を予約する※ 無理な勧誘はありません。まずは「自社に必要かどうか」を確認する場としてご利用ください。