融資面談日時の連絡が来たら、当日持参する資料について案内があります。
電話で伝えられることもありますが、後日郵送で「お持ちいただきたい資料」と書いた文書が来る場合もあります。日程に余裕があればいいのですが、文書が前日に届いて慌てて準備しなくてはならないこともあります。
求められる資料は、申込した人によって異なりますが、およそ次のようなものです。たくさんありますが、これら全部ではなく普通は５～７項目程度に絞られます。
○本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）
○不動産を所有している場合は、権利書または登記簿謄本（登記事項証明書）および固定資産税の領収書
○住居の賃貸契約書と家賃の領収書（６か月～１年分）
○直近の勤務先の源泉徴収票（または給与明細６か月～１年分）
○公共料金（電気・ガスなど）の領収書（６か月～１年分）
○公共料金の引き落としをしている預金通帳
○預金通帳（普段使っているもの。自己資金の裏付のもの。定期預金等も含む）
○事業に必要な資格証や許可証
○借入金がある場合は支払明細書
○売上予測の根拠となる資料
○取扱商品・サービスの詳細が分かる資料
○フランチャイズ加入の場合、システムの内容が分かる資料
面談をうまく乗り切って審査をパスするために、持参資料について留意していただきたいポイントは次の通りです。
ポイント①求められたものは必ず準備する
求められた持参資料については、必ず準備するように努めてください。ひとつひとつの資料が、面談時にあなたの信用を積み上げる材料となります。中には「どこにしまったかわからない」というものがあると思いますが、なんとか探し出すことが大切です。
また、依頼された資料の中で、何のことか分からないものがある場合は、遠慮なく電話して質問すべきです。また、明らかに存在しない資料を求められた場合は、「それは○○のため無いので、代わりにこういうものでもよろしいでしょうか」と、代替する資料がないかを聞いてください。
ポイント②資産に関する資料は積極的に持参する
自己資金の裏付けとなる預金通帳は、必ずといっていいほど求められます。しかし、預金通帳は自己資金の分だけを持っていくのは得策ではありません。
審査のポイントの一つには、「財政状態」があります。起業時に使う自己資金だけではなく、いざというときの資産があるほうがプラスになります。ですから、自己資金に関係なくても他の預金通帳や金融資産の資料を多く持参することをお勧めします。自分のものだけではなく、同居家族も含めてより多くを開示するほうがいいのです。
ポイント③売上の根拠となる資料は徹底的にひねり出す
「売上の根拠となる資料」は漠然とした表現ですが、創業計画書に書いた予測売上を裏付ける資料です。つまり、「なるほどこの売上予測は実現しそうだ」と納得できる材料を求められているのです。
多くの方は、何を持って行けばいいのか迷います。そもそも確たる根拠がない人がほとんどですから。それでも、審査の結果を左右するカギになるので、なんとか工夫して捻り出すことが大切です。融資担当者だって、稟議を通すために「これが根拠です」といえるものがほしいのです。