弊社は、メインのサービスを「資金調達サポート」とネーミングしていますが、巷では「融資コンサルティング」「融資コンサル」といった名前のサービスが一般的です。
つまり、中小企業や起業家の融資が受けやすくするように、コンサルティングを行うサービスのことです。
銀行員に聞くと、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など、金融機関からみると「融資コンサル」という存在について、一般的には「あまり登場してほしくない存在」と考えているようです。
なぜかというと、「融資コンサル」と名乗る人は、金融機関へあれこれ口を出してくるめんどくさい存在と感じることが多いからです。
私も、日本政策金融公庫に勤務しているときに、「融資コンサルタント」と名乗って、中小企業の融資申込みに介在する人物が出てくると、「怪しいから慎重に対応しよう」と考えることがありました。
「融資コンサル」と言いながら、その企業の事業内容についてあまり理解しておらず、財務的な説明ができない人が少なくなかったからです。
しかし、税理士さんや行政書士さんで、事業内容や財務内容をしっかりと把握して、社長がうまく説明できないことを代弁してくれる人だと、金融機関の担当者としても重宝します。
先日あるメガバンクの行員と話をしたところ、「融資コンサルが出てくると身構えるが、銀行と中小企業の橋渡しになってくれる人だと助かる」と言っていました。
中小企業にとっても、金融機関にとっても、存在意義のある融資コンサルタントとは、次のような人だそうです。
１．中小企業と金融機関の翻訳係になってくれる
金融機関が中小企業へ財務的なことを質問しても、中小企業の経営者はその意味すら理解できないことが多々あります。
そこで、融資コンサルが、金融機関が何を求めているのか、分かりやすく翻訳して経営者に伝えると金融機関は助かるわけです。
２．その企業の特徴や強みを具体的に説明できる
融資の審査を前向きに進めるには、中小企業の特徴や強み、競合優位性などを把握することが一つのポイントです。
しかし、ほとんどの経営者は自社の強みを認識しておらず、金融機関へ上手く伝えることができません。
そこで融資コンサルタントが、強みや競合優位性など、事業性評価ができる点を引き出すことが重要です。
そのうえで、紙資料として作成し、金融機関へ提出することが融資を前進させるために不可欠です。
３．金融機関が求める資料をきちんとそろえてくれる
金融機関は、「事業計画書」「資金繰り表」など、資料を求めてきます。
しかし、中小企業の経営者や財務担当者は、こういった資料をつくることに慣れていないため、なかなか提出できないのが実態です。
そこで、コンサルタントが、作成するためのアドバイスを行い、金融機関へ提出できると、融資の審査がスムーズに進みます。
こうしたことができる融資コンサルタントであれば、中小企業側も依頼する価値があるといえます。
審査をパスする確率が高まり、融資までの期間も短く、しかも金融機関とうまく付き合うことができるようになります。
弊社では、以上のような金融機関が重宝する融資コンサルタントとなれるように努めて、中小企業や起業家のサポートを行っています。