中小企業経営力強化資金は、「外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いする」というのが趣旨です。認定経営革新等支援機関（略して「認定支援機関」といいます）のアドバイスを受けて事業計画をつくり、申し込むというスキームです。
「認定支援機関」とは、銀行や信用金庫、商工会議所や商工会、税理士や弁護士などの士業、コンサルタント事務所など、全国で2万5千ほどあります（中小企業庁のWebサイト参照）。
この制度のメリットは二つあります。
一つは、多少、審査がパスしやすくなるといえることです。認定支援機関がアドバイスをすることで、「より事業が成功しやすくなるだろう」という考えに基づいています。たとえば自己資金が少なくても、融資OKになる可能性が高まります。（注：日本政策金融公庫が公言していることではなく、あくまでも私の経験に基づく意見です。）
もう一つのメリットは、融資金額が大きくなる可能性があることです。通常の創業融資の場合、おおむね1,000万円が限度ですが、この制度を申し込むと、2,000万円までの融資が利用できる可能性があるのです。
申し込み手続き上、創業計画書とは別に中小企業経営力強化資金用の事業計画書を作成する必要があります。それには、認定支援機関のコメントと印鑑が必要です。メリットと手間を考慮して、利用するかどうかを検討するといいでしょう。