「制度融資」の解説で登場した「信用保証協会」について、組織の特徴と活用方法についてご説明します。
信用保証協会は「信用保証協会法」という法律に基づいて設立・運営されている公的な機関です。
47都道府県と４市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）に設置されています。信用力が乏しい中小企業や起業家が、民間金融機関から融資を受けたいときに、「信用保証」をしてくれる、つまり保証人になってくれるのです。
利用する中小企業や起業家は保証人になってもらう対価として、保証料を支払う必要があります。保証料は、融資実行時に一括して支払うのが原則ですが、分割払いを希望すれば認められることもあります。
保証人なので、万一金融機関からの借入の返済ができなくなった場合には、信用保証協会が本人に代わって金融機関へ支払う（代位弁済）ことになります。だからといって起業家の返済義務がなくなるわけではなく、その後は信用保証協会へ「求償債務」という負債を負うことになります。そうなると起業家は金融面の信用を大きく損なうことになってしまいます。
このような説明を聞くと、信用保証協会の利用をネガティブに考えてしまうかもしれませんが、むしろ積極的に活用すべきです。
起業時に「制度融資」を利用すれば、信用保証協会の保証を受けたという実績になります。中小企業は、信用保証協会の保証なしでの資金調達は容易ではありません。そのため起業後の円滑な資金調達のためには、早めに信用保証協会の保証を受けて信用を築くことが有効です。
信用保証協会の保証制度を利用する場合に、意識していただきたいことが二つあります。
一つは、企業規模が小さいうちは、民間金融機関から資金調達する際に信用保証協会の信用状況が大きく影響するということです。たとえば、すでにＡという銀行から信用保証協会付きで融資を受けている企業が、別途Ｂという銀行から融資を相談した場合、信用保証協会が追加で保証してくれるかどうかが融資可否のポイントとなるのです。
一企業に対する複数の金融機関を合計した信用保証協会の保証総額を「信用保証協会の枠」と表現することがあります。一般に、企業が成長すればするほど資金の必要調達金額も増えます。円滑な資金調達のためには、信用保証協会が枠を拡大してくれるように企業の信用力を高めていくことが大切です。
もう一つ意識すべきことは、信用保証協会は地域に密着しているということです。日本政策金融公庫も地域密着といえますが、全国組織なので職員は県を超えて転勤があり数年でその地域を離れます。それに対して、信用保証協会は各都道府県または市でそれぞれ独立した組織なので職員の異動も基本的に県内で、より地域密着で仕事をしています。信用保証協会の制度を利用する中小企業は、「自社の地域内における評判」にも十分配慮して事業活動を行うことが重要です。
うまく付き合っていけばとても頼りになる存在になってくれますが、経営者が直接信用保証協会の職員と面談する機会はそう多くありません。
起業時に「制度融資」を利用するときは、信用保証協会の職員と直接会って話をするケースが多いですが、その後に信用保証協会付きの融資を受けるときは、通常は金融機関が信用保証協会と交渉するので、直接会う機会は少なくなります。
そのため、取引している金融機関に信用を築いていくことが、信用保証協会への信用力アップにつながります。