ここでは、創業融資を受けるための手続きと流れについて、概略をご説明します。
創業融資を利用する方法は、基本的には三つの選択肢しかないのが実態です。
政府系金融機関である日本政策金融公庫と、都道府県や市区町村が窓口の「制度融資」、それに加えて銀行や信用金庫から信用保証協会の保証付きで利用する方法です。
最近は、三つ目の方法を希望して銀行へ相談しても「市の融資にするほうがいいので、○○市役所に相談してください」といわれることが多いようです。
つまり現状では、創業融資を受けようと思えば、日本政策金融公庫か制度融資のいずれかを選択するのが現実的ということです。
まずは、日本政策金融公庫の手続きについてご説明します。
基本的には、融資相談⇒融資申し込み⇒担当者と面談（ヒアリング）⇒融資可否の結論が出る⇒融資可であれば契約手続き⇒融資金の振込⇒返済の開始、という流れになります。融資申し込みから融資金が出るまでの期間は、ケースバイケースですが、平均すると１カ月間ほどです。
融資の流れを図示すると次のようになります。
【日本政策金融公庫の融資手続きの流れ】
| 融資相談 | ○融資申し込みに必要な書類や「創業計画書」の記入方法などについて相談する
○相談せずにすぐ申し込みしても可 |
||
| ↓ | |||
| 申し込みから 振り込みまで 約一カ月 |
融資申し込み | ○「借入申込書」「創業計画書」「設備資金の見積書」などを提出する。 | |
| ↓ | |||
| 審査の面談 | ○審査の担当者と会って事業計画の内容などについてヒアリングを受ける
○融資の可否を左右するもっとも重要なプレゼンの場である |
||
| ↓ | |||
| 融資可否の結論 | ○通常は郵送で通知される
○融資が難しい場合、担当者から電話が来ることもある ○融資ＯＫの場合は融資の契約書が届く ○融資ＮＧの場合は、「今回はご要望に沿えません」という手紙が届く |
||
| ↓ | |||
| 融資可決の場合 | ○「金銭消費貸借契約」（「借用証書」を記入して提出）を締結する | ||
| ↓ | |||
| 融資金振り込み | ○希望する銀行や信用金庫の口座へ振り込み | ||
| ↓ | |||
| 返済の開始 | ○毎月、銀行や信用金庫の指定の口座から「元金+利息」が引き落としされる |
次に、「制度融資」の手続きの流れを説明します。
「制度融資」は、都道府県や市区町村が窓口になって申し込みを受け付けて、銀行や信用金庫が融資をするものですが、必ず信用保証協会の保証を受けることが条件となっています。したがって、融資を希望する起業家は、役所・金融機関・信用保証協会の３者の審査を受けることになります。
手続きは、役所によって微妙に異なりますが、役所への申し込み⇒あっせん書の交付⇒金融機関へ申し込み⇒金融機関の審査⇒信用保証協会の審査⇒融資可否の結論が出る⇒融資可であれば契約手続き⇒融資金の振込⇒返済の開始、という流が一般的です。
前述の日本政策金融公庫と比べて、関係する機関が３者に渡るので、手続きは煩雑になり、申し込みしてから融資金が振込されるまでの期間も、２カ月程度かかることが多いようです。
ここで、「日本政策金融公庫と制度融資のどちらを利用すべきか？」「両方を併用できるか？」という疑問が出てくると思います。
どちらを利用したほうがいいかという点については、一概にはいえませんが、融資が出るまでの期間、利率の高低などの要素を比較して決めることをお勧めします。
融資が出るまでの期間は、日本政策金融公庫のほうが早いのが普通です。ところが利率に関しては、制度融資の中に、自治体が利子や信用保証協会の保証料の一部を補給してくれるところがあるので、日本政策金融公庫よりも低利率で利用できる場合があります。その辺りを比較して判断することをお勧めします。
審査の面では、「制度融資でＮＧだったけれど日本政策金融公庫ではＯＫだった」というケースがあればその逆もあります。いずれかを申し込みしてＮＧとなったとしても、もう一方へトライすることが可能なのです。
また、「両方を併用できるか」という点については、できないとは言い切れませんが、基本的にはやめたほうがいいというのが私の回答です。
現実としては、公庫と制度融資は直接情報のやり取りをしていないので、両方の融資を同時期に利用することは可能です。しかし、それでは同じ創業計画で同じ資金の使いみちなのに、２重に融資を受けたことになるからです。すぐに支障を来すことはありませんが、後々どこかのタイミングで公庫あるいは信用保証協会に知られてしまった場合、信用を大きく失墜してしまいます。
ただし、公庫だけで足りないので制度融資も併用するというケースは、可能性としてはあります。
たとえば、葬祭場やクリニックなど、高額投資を要する創業計画です。
その場合は、公庫と信用保証協会の双方に、併用したい旨を説明して進めることになります。たとえば公庫が設備資金、制度融資は運転資金といった資金使途で申し込むといいでしょう。