資格・許認可・届け出を必要とする業種の注意点

始めるのに許認可が必要なビジネスの場合は、「融資前に必要なもの」「融資後に取得することでOKのもの」に分かれます。例を挙げると次のようなものがあります。

【融資前に必要なもの】

〇税理士など士業の資格

〇古物商の許可

〇美容師や理容師

〇個人タクシーなどの二種免許

〇医師や歯科医師、看護師など

【融資後に日本政策金融公庫へ報告することでOKなもの】

 〇飲食店の営業許可

 〇美容院や理容所の営業許可

 〇歯科診療所の届け出

 不動産業の場合は、代表者が宅地建物取引士の資格を持っていて、かつ融資前に宅地建物取引業の免許を取得していることが前提になるケースがほとんどです。

また、資格や許可が必要かどうかグレーな業態の場合は、基本的にNGになります。たとえば「ヘアメイク」と称して美容業の許可を取らないといったケースなどです。

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